委員長　津田　直人

 

　本年度の活動は例年同様にホームページを中心とした内容が主体となりましたが、その中で、市民にＪＣの事をこれまで以上に良く知っていただきたい反面、まだまだ認知度が低いと言われている私たちの取り組みを少しでも分かりやすく伝えていけるよう、広報として幾つかの点に留意して取り組んできました。

 

－ＪＣ用語を多用し過ぎない。例えば、“ＪＣＩ”と記載すればＪＣメンバーであれば“国際青年会議所”の事だと一目瞭然でしょうが市民には“ＪＣＩ”だけでは分からないと考え、これらの名詞を用いる時は２種類併記するなどの工夫を施しました。また、本年度は「第２５回国際アカデミーｉｎ札幌」の開催があり“デリゲイツ”という呼称が頻繁に登場してきましたが、市民には分かりづらいと考え内容によって“海外メンバー”などとあえて表現を変えて掲載していきました。

 

－対内向け事業の紹介や報告をする場合は、対内向け事業であるがその事業を通じる事で今後のまちづくり運動に寄与していく、という意思表示を必ず結びに記載し、対内向け事業が自分たちのためだけに行われているのではなくまちづくり運動へ繋がる運動である事を文字通り明確化する事を心がけました。

 

－運動や事業、活動の一つ一つを出来る限りクロスリファレンスさせる事。不連続の連続と言われている私たちの運動をより分かりやすく伝えていくために、その時掲載する内容が過去に起因したものである場合は、必ずその掲載アドレスをリンクさせ過去のページや別のページを閲覧する事が出来るように工夫しました。民間では既に当たり前な手法となっているでしょうが、札幌ＪＣのホームページではこれまでそのような工夫がなされていなかった事から、この点にも留意して取り組みました。

 

 

　さて、当委員会の本年度の取り組みを具体的に、数字から取り上げてみたいと思います。

 

【２０】

まず、ホームページに掲載した新着情報の数、２０件。

主に、例会開催前の告知を取り上げて掲載しました。

細かな点かも知れませんが、私たちの運動を市民に分かりやすく伝えていきたいと考え、その事業は対内向けの事業なのか、市民参加を募っている事業なのかを明確に記載するよう心がけました。

次に、新聞記事に掲載された数、約２０件。

「第２５回国際アカデミーｉｎ札幌」の開催に加え、シニアクラブ先輩諸氏や広報に関係ない他の現役メンバーなど実に多くの皆様にご協力をいただきく事で、広報下手と言われている私たちの運動を事業の開催前・後に関わらず例年にない件数の記事を各新聞に掲載していただく事が可能となりました。

　

【４０】

ホームページに掲載した事業報告の情報、４０件。

掲載回数が新着情報より倍増しているのは、札幌ＪＣが主催・主管していない各種大会などが終了した後にも事業報告として掲載している事に起因します。

 

【５９】

本年度初めて採用した「公式ブログ」に掲載した記事の数、５９件。

新着方法や事業報告だけではまかなう事が出来ない日々の情報を、少しでも多く市民に発信したいとの想いから、２０１２年度から始めて取り組みました。

 

【１１９】

新着情報と事業報告、公式ブログを合わせたホームページの更新数。

この他にも、バナーの掲載や削除を含めた各種作業を含めると、ほぼ毎日ホームページに携わっていた事になります。また、期間が限られておりましたが「第２５回国際アカデミーｉｎ札幌」の開催に伴いｆａｃｅｂｏｏｋの運用も行っておりましたので、例年と比較すると作業量だけでも飛躍的な増加となっておりました。

 

【４９，０００】

ホームページの最終アクセス数、約４９，０００件。

これまでの最多アクセス数、２０１１年度の約４５，０００件から約４，０００件の増加となりました。

一人でも多くの市民に私たちの運動を知るきっかけを与える事が出来、そして参画意識の向上へと繋げていく事が出来たと信じております。

 

下記は、年度当初に当委員会が掲げた運動方針です。

 

　我々の取り組む事業を真のまちづくり運動に繋げる為には、ＪＣ運動を広く発信するだけでは無く、市民の関心を惹きつける努力と工夫を加えた広報が求められます。当委員会では、メンバーが創り上げる運動の一つひとつを的確に取り纏めて市民の参画意識向上へ結び付ける情報発信を行うと同時に、メディアや諸団体との連携を強化し外部の広報媒体を有効活用して（社）札幌青年会議所の魅力を効果的に発信して参ります。

 

　本年度は、「第２５回国際アカデミーｉｎ札幌」の開催を利用し、多くのメディアとも接点を持つ事が出来ました。その中で、新聞を利用する事で得られる反響も体感する事が出来ました。そして、公式ブログなどの新規取り組みも行い、新たな礎も築きました。私たちの運動に自らが誇りを持ち、そしてその誇りを多くの市民に伝えていくために、今後広報に携わるメンバーがこれらの経験を糧に益々の組織発展へと繋げていっていただける事を信じてやみません。