札幌ＪＣのあゆみ

JC設立の経緯

自由な社会と経済発展を実現し、新しい社会をリードするにふさわしい人材育成を目的として、1915年にアメリカ・ミズリー州セントルイスに生まれた小さな青年活動グループから始まったJC運動は、その活動が認められアメリカの社会的活動を担う主要な青年団体へと発展していきました 。

1944年に「積極的な変革を創り出すのに必要な指導者としての力量、社会的責任、友情を培う機会を若い人々に提供することにより、地球社会の進歩発展に資すること」を使命、アメリカ、コスタリカ、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマの8カ国によって国際青年会議所（JCI）が発足しました。日本は1951年に加盟

日本における青年会議所運動のはじまり

1949年、戦後の荒廃の中から経済再建の使命に燃えた、祖国を愛する青年有志が明るく豊かな社会の実現を理想とし、次代のリーダーとなる責任感をもってお互いに切磋琢磨しようという情熱が生み出した東京の青年有志による日本の青年会議所(JC)運動は始まりました。

東京青年会議所の設立趣意書（原文）

新日本の再建は我々青年の仕事である。あらためて述べる迄もなく今日の日本の実情は極めて苦難に満ちている。この苦難を打開していくため採るべき途は国内経済の充実であり、国際経済との密接なる提携であるその任務の大半を負っている我々青年は、あらゆる機会をとらえ互いに団結し自らの修養に努めなければならぬと信ずる。既に欧米の各地においては青年商工会議所が設立せられ、1946年にはこれらの世界的連絡機関として国際青年商工会議所さえ設置せられておる。われわれはこれ等の国際機関との連繋は素より、青年の持つ熱と力とを以って産業経済の実勢を究め、常に認識を新たにして、その責務の達成を期したい。ここに政治経済の中心地、東京に在る我々青年はその使命の極めて重大なる思い、同志相寄り東京青年商工会議所の設立を企図した次第である。（1949年9月3日）

日本JCの設立の経緯

共に向上し合って、社会に貢献しようという理念は瞬く間に全国に拡がり、本部・支部的な発想でなく、全国各地において青年の若い情熱から自然発生的に生まれる運動でありたい願いが次々と各地青年会議所を誕生させ、1951年には全国的運営の総合調整連絡機関として日本青年会議所（日本JC）が設けられました。

札幌JC設立の経緯

社団法人札幌青年会議所は、1951年戦後の傷がいえない地域の復興を願い、明日の札幌のために自分たちの手で出来ることを行おうと高い志を持った27名の青年たちが集い、全国で18番目の青年会議所として誕生致しました。

創設以来50年余にわたり札幌の「まちづくり」や「ひとづくり」に関わる様々な事業を展開しています。

1951年設立《設立趣意書》

JCI（国際青年会議所）

・JCI　110NOM（国家青年会議所）

・会員数27万人以上（OBは250万人以上）

組織（会員数）

会議所数 720　会員数 約40000人（2006年12月現在）

道内他LOM、地区・ブロックとは

道内他LOM

札幌の他50の地区でそれぞれ青年会議所活動を行っている

地区

日本青年会議所の連絡調整機関として全国を10地区に分け、各地区協議会が構成される。

札幌JCの運動 - まちづくり系 -

CD（コミュニティー・デベロップメント）

「社会開発」の事。また、常により良い社会を目指して今日この地域を未来に向けてどの様に変革して行うのかという事味ともいえる。

CD運動の展開には長期的な視点が求められ、単年度制の組織でありながら、１年間ではなかなか目標とする成果をあげるには至らないと思われ、この解決策の検討がされている。この中で、札幌青年会議所では「地球都市札幌の創造」に向けて運動していく確認をしながら、地球に貢献できる札幌及びこの地球の創造に向かってプランを創り、行政・市民と共に実践している

札幌JCの運動 - ひとづくり系 -

LD（リーダーシップ・デベロップメント）

「指導力開発」の事。指導力とは、単純に表現できるものではなく、複雑な総合的指導力であって、その反面、時期、環境、人間の構成、集団目的など、様々な局面において効果的に動機付け、集団を目的達成に導く能力である。青年会議所メンバーは、企業においては、リーダーシップをとっていく人の集団として、又、まちづくり運動に取り組むリーダー集団として一人一人の資質の更なる向上を求められているのである

札幌JCの運動 - 経済系 -

活力ある企業を目指して

青年会議所に所属しているメンバーは、リーディングカンパニーを目指すとともに、メンバーだからこそ地域にあらゆる形で還元する方法を考えていかなければならない。企業あってのJCであり、JCにいるからこそ企業をゆり発展させていくことが、新しい歴史を創るためにも必要不可欠であり、現実を直視し、新しいものに生まれ変わるための強い信念やビジョンを掲げ、企業経営に携わるリーダーとして今何をすべきか明示したうえで前向きにひたむきに行動を行い、周囲にムーブメントを起こす力が必要とされているのである。