参考資料

市民討議会の概要

市民の市政参画の手法は多くありますが、住民の意見を反映する様々な機関の殆どは自主的な参加によるものです。このような機関に消極的で自主的に物事を言わない人々の参加は極めて少ないのが現状です。ソーシャルデザインの実現には、地域全体の意見をより多く集め、議論し、実施に移していかなくてはなりません。これを実現する最適な手法の一つに１９７０年代にドイツで考案された『プラーヌンクスツェレ型市民討議会』があります。プラーヌンクスツェレは、討議対象者を無作為抽出により選出することで物言わぬ市民（サイレントマジョリティー）の声を抽出することができ、地域の縮図を反映することができる効果的な手法としてヨーロッパで広く活用されています。日本では（社）東京青年会議所によって日本版にアレンジされた『市民討議会』として２００５年に産声をあげました。以降、関東ブロックを中心に２０１０年まで１００回程度開催されており、開催形態も今では多様化し、ＪＣ単独開催だったものが行政とＪＣの共催、さらには行政の単独開催にまで発展している地域があります。以下に市民討議会開催までの簡単な流れを示します。

〜市民討議会開催までの流れ〜

【行政との協働】

協定書の締結（市民討議会の実施およびその手法の効果の検証・評価に関し、ＪＣと行政との間の関係や役割分担、相互協力の内容などを定める）

【実行委員会の設立】

市民を含めた実行委員会による企画・運営（テーマの策定・情報提供者の選定・討議方法の検討・プログラムの確定・資料の作成等々）

【広報】

ＨＰ・チラシ・ポスター・プレスリリース等の露出が必要（無作為抽出の参加者の促進）

【無作為抽出】

住民基本台帳等により抽出

個人情報保護法等により利用が難しい場合はその他の方法を検討が必要

※作為があってはならない。公募等になると今までの市民会議の形式となってしまう。

【開催】

1 日又は２日間程度の開催

謝礼金の払い（有償）

討議ごとにメンバーをシャッフル

１テーマ１時間程度の討議

グループごとの意見を集約（３つ程度）し、全員で投票

【報告書の作成】

実行委員会で討議内容を客観的に分析

【中間報告会】

参加者が確認

【提言書・報告書の提出】

行政・議会　同時に地域メディアへ発信

【行政への事後フォロー】

提出された討議内容が行政に反映されているか見守る

（常設事務局等を設けてフォローすることが望ましい。）